IT・ネットに強い弁護士がトラブルを解決

はじめに

こんにちは。弁護士の藤井総です。

今このサイトを見ているのは、こんな悩みを抱えた、ＩＴ・ネットビジネス・ネットショップ経営者の皆さんだと思います。

「契約書や規約を作ったり読むのが大変だ」

「顧客から代金を回収できない」

「取引先から無茶な要求をされている」

「社員とトラブルになっている」

「新しいビジネスを始めたいが、法律の問題が心配だ」

「ＩＴ・インターネットビジネスに強い弁護士を探している」．．．．．

ネットや本で調べても、答えが分からない。
起業を手伝ってもらった行政書士や司法書士に聞いても、対応できないと言われる。
顧問税理士に聞いても、法律の問題は専門でないと言われる。
弁護士に相談しようにも、どうも敷居が高いし、ＩＴ・ネットに強い弁護士なのか心配だ・・・。

大丈夫です。ＩＴ・ネットビジネスでのトラブルの多くは、法律の力で解決することが出来ます。

そして私は、専門知識と経験を活かして、必ずあなたの力になります。

※会社・事業主側からのご依頼が専門です。消費者側からのご依頼はお引き受けしていませんので、ご了承下さい

サイト立ち上げのきっかけ

私がこのサイトを立ち上げたのは、あるネットショップ運営会社の経営者から、こんな話を聞いたのがきっかけでした。

「ネットショップ業界では、受取拒否、代金不払は、年々増加しています（２０００年頃はほとんどなかったですが、２００５年頃、そして今では、うなぎのぼりに増えています）。
対策として、代金前払いにするネットショップが増えていますが、代金引換の受取拒否は防げません。
彼らは、ポイントが欲しくて、注文して受取拒否をするんです。
その対策として、弁護士との顧問契約を考えているネットショップオーナーが増えています。
ただ、費用を心配する人が多いですね。
あと、どんなメリットがあるのかと・・。
うちの店では、弁護士と顧問契約を結び、サイトの会社概要に弁護士名を入れています。
さりげなく、決済までの間に顧問弁護士の名前を出すことで、イタズラ注文や悪質注文を防ぐ効果があると思っています。
食品を扱うネットショップは、受取拒否をされたら商品がダメになるので、もう少し弁護士費用が安ければ、数件の受取拒否と変わらないお金で解決できるのですが・・。」

この話を聞いて私は、ＩＴ・ネットビジネス・ネットショップで起業をする人が増えている中で、多くの経営者が、トラブルに悩んでいることを知りました。

それなのに、ネットで探してみても、ＩＴ・ネットのトラブルの解決に役立つ情報を解説している弁護士は、あまりいません。

また、いざ相談しようにも、弁護士費用が心配だったり、そもそも弁護士が何をしてくれるのか、ＩＴ・ネットに強い弁護士なのか、分からない人がほとんどだと思います。

ちょうど私は、以前から起業家の支援をしていた関係で、ＩＴ・ネットの知識・経験がありました。

ＩＴ・ネットビジネス・ネットショップ経営者が悩むトラブルを、ネットで気軽に調べることができるようにしたい。

そう思って、このサイトを立ち上げました。

そして、ＩＴ・ネットにまつわる法律問題を解説しています。

ネットビジネス弁護士．ｃｏｍで解説する法律問題

ＩＴ・ネットにまつわる法律問題は、契約書、サイト表記の注意点、知的財産、顧客とのトラブル、従業員とのトラブル、海外取引、会社設立・開業の問題、などです。

というわけで、このネットビジネス弁護士．ｃｏｍでは、サイトの左側のカテゴリーの中で、これらの問題を中心に解説しています。

掲載した法律問題は、実際に私がＩＴ企業の方から相談を受けたり、ＩＴに詳しい他の弁護士から聞いた事例などをベースにしました。

解説の内容も、本やネットに載っていないような実践的な内容が多いので、きっと役に立つと思います。

試しに、今あなたがビジネスで悩んでいる問題を、
サイトの左側のカテゴリーの中から探してみて下さい。

参考になる情報は見つかりましたか？
このサイトが、あなたのビジネスのお役に立てば嬉しいです。

お客様と推薦者の声

お客様と推薦者の声一覧へ▷

「顧問弁護士の導入で、法務調査の時間を節約でき、不安感も解消しました」

（株式会社ＤＡＴＡ　ＫＩＴ　代表取締役　喜多庸元様）

「これから伸びていく若い企業のパートナーとして推薦します」

（弁護士法人横浜パートナー法律事務所　代表弁護士　大山滋郎様）

顧問契約がおすすめです

さて、このサイトを見ても、やはり自分だけでは解決できない問題もあるかと思います。
そんなときは、顧問弁護士があなたの力になります。

急に顧問弁護士と言われても、いったい何をしてくれるのか分からないですよね。

そこで、私の顧問契約（※法務部門タイプ）の内容を、いくつかピックアップして解説します。

どのようなきっかけで顧問契約を依頼するのですか

私の顧問先の皆様は、色々なきっかけで、顧問契約を依頼されました。

１．Ａ社（法務部門タイプの顧問契約）
「契約書を作成・チェックしなければならないことが多く、非常に負担だった。面倒な契約書関連の業務から解放されたかった。」

２．Ｂ社（法務部門タイプの顧問契約）
「取引先と大きなトラブルになって、対応に苦慮していた。継続的に弁護士に相談できる体制にしたかった。」

３．Ｃ社（保険タイプの顧問契約）
「新規事業を始めるにあたり、法的にクリアしなければいけない問題が色々あった。アーリーステージなのでお金にそれほど余裕がなく、リーズナブルな顧問弁護士を探していた。」

４．Ｄ社（保険タイプの顧問契約）
「それほど頻繁ではないが、時々法律問題が発生するので、顧問弁護士を付けておけば安心できると思った。」